7.発達と精神の共通と相違（二次障害）
その例の多くは、学校や社会に出たときで現れます。また既に障害認定が下りている人でも、学校や社会に出たとき、不安や気分の波など精神的な不調を伴う、いわゆる「二次障害」もあります。
発達障害の二次障害によくある傾向は、うつ病ではないでしょうか？発達障害に限ったことではないのですが、うつ病の場合たいてい医師は「適応障害」が下されます。
最初の診断時点（未成年時）
未成年時に発達障害の診断があり、公立・私立学校の一般学級の学生とペースについていくのが難しかったり、日常生活、家庭などで困難を抱えたり、また、不安や気分の波など精神的な不調を伴った場合は、二次障害として診断されます。
そのため、行政はペースにあった教育の提供と主治医からの意見が必要になるため、将来に向かって、その学生が社会で活躍するための教育をする公務員（教職員含む）とその学生を育てる親の義務として、障害特性の理解を社会で活躍するまでに解決することができるのです。また未成年が発達障害の診断が一度も下りたことがない場合は、診断時は発達障害と精神障害、つまりそこで二次障害として診断されます。
そして最悪のケースとして、DVまたは精神疾患持ちなどの影響を受けた場合は、行政は未成年の保護と施設入りに打ち出すことができます。この場合は、施設側が未成年の保護者となります。
未成年の間に、以下の障害特性の理解度合いにより、大人になって社会で活躍する影響度合いが決まっていきます。
- ASDにより、指摘されやすいといわれるもの
- 親密なつきあいが苦手
- 人と共感しない
- 冗談やたとえ話がわからず文字通りの意味に理解する
- 会話が一方的である
- 急な予定変更に混乱する
- 融通がきかないなど
- ADHDの状態により、仕事が臨機応変にこなせなかったり、対人関係に悩んだりすることがあるもの
- 計画的に物事を進められない
- そわそわとして落ち着かない
- 他のことを考えてしまう
- 感情のコントロールが難しいなど
- 困りごと
- 大事な仕事の予定を忘れる
- 大切な書類を置き忘れたりするなど
- LDにより、仕事や日常生活に困難が生じることがあるもの
- 書くことが苦手な方の場合、会議中にメモを取るのに必死になって会議の内容がわからなくなってしまうなど
大人で初めて障害認定
障害認定（疑い含む）があったり、それが無くても疾病が認められなかったり、18歳まで診断を受けたことがない大人が、初めて障害認定が下りる人の半数以上にあるケースで、前述の障害特性の理解度が全体的になく、日常生活、家庭、職場などで困難を抱えたり、また、不安や気分の波など精神的な不調を伴った場合に診断されることがあります。
まとめ
発達障害者がうつやPTSDなどの精神障害（二次障害）と診断されるのは、自分の周りの環境で精神疾患が現れます。逆に発達障害の診断がない人が精神障害と診断されるのは、発達障害の特性がなく、自分の周りの環境で精神疾患が現れるだけのことです。補足 労働者に適応障害が下された後の流れ
発達障害の二次障害は、たいてい医師は「適応障害」が下されると、休職や休学を勧められ、企業に診断書を提出することで、企業はその労働者及びその事業所にいた労働者の聴取が行われます。そして企業は、休職発令の可否が行われます。ところが、企業が休職を認めなかった場合は、労働者自ら退職をすることができます。それでも直属上司に止められた場合は、人事に相談することになりますが、最終的に解決ができなかった場合は、労働基準監督署や社労士に相談することをお勧めします。これは、労働者が自ら企業に退職を願い出したにも拘らず、企業がその労働者の退職を阻止した場合は、労働基準法違反になります。また労働者は休職に伴う医師の診断書を企業に提出したにも拘らず、企業がその労働者及びその事業所にいた労働者の聴取を行わず、労働者に休職発令を出さなかったり、休職を発令した企業が途中で労働者の休職を妨害させたりした場合も、労働基準法又は労働安全衛生法などの違反になる可能性があります。
以上で発達障害の詳しいところを記載しましたが、「発達障害者支援法」が施行されてから20年余り経過した今も、この世界では未だ十分と思っていない発達障害者も多く、発達障害ではない人も「発達障害の認知度」が未だ全体の5割も満たしてないのも現実です。それは、「障害者と世の中事情」が関係している可能性があるからです。
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